2006/2/18追加

建物の設備面での対抗処置を講ずることによって侵入犯罪の防止を図るために、平成14年11月25日、警察庁では、国土交通省・経済産業省や建物部品関係の民間団体とともに「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」を設置しました。 官民合同会議では、現在の侵入犯罪の手口を踏まえ、建物への侵入を防ぐための各建物部品の基準などについて検討を重ね、平成15年10月からは建物部品の防犯性能試験を実施。平成16年３月、官民合同会議の活動について「防犯性能の高い建物部品の開発・普及の今後の在り方」として取りまとめました。同時に、平成15年度中における試験結果に基づき、「侵入までに５分以上の時間を要する」など一定の防犯性能があると評価された建物部品（防犯建物部品）15種類、計約2,300品目を掲載した「防犯性能の高い建物部品目録」を公表しました。 防犯建物部品は、平成17年9月末現在、防犯フィルムなど16種類約2,700品目です。 官民合同会議では、防犯建物部品の有効性が国民のみなさんに理解され、より多くの住宅に普及していく方策について、引き続き検討を続けていくことにしています。

◆ 官民合同会議の主な活動経過

平成14年11月25日 　「官民合同会議」設置 平成15年 ３月26日 　「防犯性能の高い建物部品の開発・普及の今後の在り方」（中間取りまとめ）決定・公表 平成15年10月10日 　建物部品の防犯性能試験開始 平成16年 ３月26日 　「防犯性能の高い建物部品の開発・普及の今後の在り方」決定・公表 　「防犯性能の高い建物部品目録」の作成・公表　 平成16年 ５月19日 　防犯性能の高い建物部品の共通標章の決定 平成16年 10月８日 　防犯性能の高い建物部品目録ホームページの運用開始 平成17年 ４月７日 　防犯性能の高い建物部品の開発・普及の状況

◆ 構成員（団体名）

警察庁生活安全局生活安全企画課　 財団法人ベターリビング　 警察庁刑事局捜査第一課 社団法人建築業協会　 国土交通省住宅局住宅生産課 社団法人住宅生産団体連合会 経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課住宅産業室 社団法人全国警備業協会 板硝子協会　 社団法人日本防犯設備協会 日本ウインドウ・フィルム工業会 社団法人日本損害保険協会 社団法人日本シャッター・ドア協会 社団法人日本建築士会連合会 社団法人日本サッシ協会 社団法人日本建築家協会 日本ロック工業会 社団法人日本建築士事務所協会連合会 財団法人全国防犯協会連合会 社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会

CPマーク｢防犯性能の高い建物部品｣

平成16年５月、官民合同会議では「防犯性能の高い建物部品」の普及を促進するため、「共通呼称（防犯建物部品）」と「共通標章（ＣＰマーク）」を制定しました。　　 「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載・公表された建物部品のみを「防犯建物部品」と呼び、「ＣＰマーク」の使用が認められるのです。

平成16年５月、官民合同会議では「防犯性能の高い建物部品」の普及を促進するため、「共通呼称（防犯建物部品）」と「共通標章（ＣＰマーク）」を制定しました。　　 「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載・公表された建物部品のみを「防犯建物部品」と呼び、「ＣＰマーク」の使用が認められています。 ※ＣＰマークは、官民合同会議で定めた試験に合格したことを示すものですが、あらゆる状況において侵入を防ぐ性能を保証するものではありません。

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